原创 学研ココファン社

　学研ココファン社長の小早川仁氏は、同社が展開する介護事業所やクリニックなどを併設した高専賃（高齢者専用賃貸住宅）を紹介。横浜 賃貸その上で、「団塊の世代」が75歳を迎える2025年に向け、中所得の高齢者が同じ地域で安心して住み続けられるとともに、コミュニティーの拠点になるような住宅を整備することが求められると指摘した。

また、社会福祉法人こうほうえん理事長の廣江研氏は、同法人が開設した高齢者福祉センターや介護予防拠点、蒲田 賃貸保育園を併設した都内の高優賃（高齢者向け優良賃貸住宅）などを紹介し、地域に根差した住宅の重要性を訴えた。

　行政の立場からは、横浜市健康福祉局介護保険課長の松本均氏が講演した。今後の高齢者住宅を考える上では、都筑区 賃貸在宅介護や従来型の施設などとは異なる「第3の道」があると指摘。増加が見込まれる独居高齢者などを対象に、併設されている24時間営業のコンビニエンスストアの店員が「見守り機能」を担い、配食や日用品の配達までを行う「見守り機能?食事配達付き高専賃」を一例として提案した上で、低所得者が住むことのできる、安価で質の高い住宅が整備されるべきと強調した。

　このほか、明大理工学部教授の園田眞理子氏は、オンライン英会話高齢者住宅の3種類のカテゴリーとして、▽経済不安を持つ単身者などを対象とした見守り付きの「高齢者アパート」▽要介護度が比較的低い高齢者を対象とした見守り?食事付きの「高齢者ペンション」▽要介護度が比較的高い高齢者を対象とした見守り?食事?介護付きの「高齢者ホーム」―を提案。こうした住宅の在り方を実現するため、居住者の心身が虚弱化したときの医療的な支援や、日常生活圏域でのネットワークづくりなどが重要と訴えた。

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